病院の母体

 病院を開設する母体となるものには様々な種類がありますが、共通して非営利、公益性を掲げています。独立行政法人国立病院機構は、国立の病院や療養所を運営している法人ですが、国の組織ではなく、独立した法人格を持っています。かつては会社立も認められていましたが、法改正によって営利企業による病院経営は認められなくなりました。

おおよそ全病院の七割を占めるのが医療法人です。医療法人の制度は、医療法改正時に新たに加えられたものです。「医療サービスを提供する機関の経営を担う組織が、非営利性という特質を損なわないままに法人格を有することによって、より資金の集積が行いやすくなり、それに伴って医療機関の永続性を得ること」が主旨となっています。つまり、それまで困難だった私人の医療機関経営が緩和されたのです。

しかし、この制度が発足してから50年が経ち、時代背景の変化などから多くの矛盾点が露呈することになります。そのため第五次医療法改正ではこの矛盾点を解消するべくした改革が行われました。

これまでの医療法人を「出資額限度法人」と「社会医療法人」に分類したうえで、剰余金などの財産を個人や団体の所有としないことなどが明示されました。また、最近では医療機関同士の相互協力や機能の分担、および業務の連携などを推し進めるための「地域医療連携推進法人制度」も施行されました。

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