医療分野の広告規制

 医療には公益性が重視されています。そのため各機関の情報公開を行うことが重要であり、その手段の一つとして広告があります。「情報の非対称性」、つまり医療者側と患者側で情報の量や質、情報を理解する力に格差があることが背景となり、医師が主体となって患者の治療方針などが決まってしまうということがよく見られました。現代では情報公開を十分に行うことで、患者主体の医療を実現していこうという動きが大きくなりつつあります。

 こういった考え方が広まるより前は、広告できる内容を最小限にすることで医師が方針を決めやすくなっていました。近年では医療情報を求める国民の声もあり、医療法改正が行われるたびに段々とそれらの広告規制が緩やかになってきました。

 第五次医療法改正では、それまでの広告規制が大幅に改定され、緩和されました。医療者にとって有利な情報、専門医の認定や手術件数のような内容ではなく、「包括規定方式」と呼ばれるものに改められました。これにより、薬事法など他法令に抵触しないことを条件に取り扱う治療薬の広告や、後発医薬品の使用有無などを広告に入れ込むことが可能になりました。比較広告や「専門外来」など誤解を生む表記などについては広告に入れることができないことも併せて示され、それまでに比べて基準が明確になったと言われています。また第五次医療法改正前から変化がなかった項目として、インターネット上のHPは広告とはみなしません。しかし「検索結果で自院が上位に来るように検索結果を買っている」といった医療機関についてはこの検索結果表示そのものが広告として扱われることになっています。

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